一般財団法人アーネスト育成財団

西河技術経営塾・上級コース検討研究会

2014.11.13 上級コース検討研究会(第3回)

<議事録> (176KB)

第2回の研究会で宿題になった『セグメンテーションに関する所見』と題して、座長の小平和一朗専務理事から、報告があった。

セグメンテーションに関する所見

(1) 西河技術経営塾 実践経営スクールの目的

現状取り組んでいる西河技術経営塾は「西河技術経営塾 実践経営スクール・基礎コース」という。
財団の設立趣意書には「日本経済は、1990年代から停滞している。『失われた30年」を食い止めるには、日本経済の成長を阻害する要因を洗い出し、議論し、対策をしなければならない。日本には、良い技術や技能があるが、事業化の壁は高く、起業するベンチャービジネスは少ない。我が国の持続的な成長と活性化には、起業家や事業家などの支援に取り組む必要がある」と書いてある。
また、西河技術経営塾・基礎コースのパンフレットの中で西河塾長は「財団を作ろうと思ったのは『起業が少ない』。そのためには『経営ができる人財を育成しよう』『経営ができる人財を育成する機関が日本には見当たらない』という問題に気付いたからです。日本の持続的な成長と活性化を目指し、起業家や事業家の支援に取り組んでいます。具体的には、事業をするための技術経営人財を育成するためのセミナー、研修、研究委員会などを実施してきました。
第2期生を募集する『実践経営スクール・基礎コース』は、中小企業の若手経営者を主たる対象としたスクールで、日本の産業の基盤を支える経営者を育成することになると期待しています」とある。

(2) 西河技術経営塾 実践経営スクール・基礎コースのセグメンテーション
・中小企業の若手経営者(28~50歳)を対象とする。
・経営をしている人、会社立上げの準備に入っている人を対象とする。
・充分な仕事の経験を積んだ人。

上級コース検討研究会

研究会でセグメンテーションに関する報告をする
研究会座長の小平和一朗専務理事(左)、
隣は鈴木潤政策研究大学院大学教授(右)。

技術経営(MOT)講座の科目構成比較

MOTを扱っているMOT大学院やスクールを調べて一覧にしたものに、今回の「西河技術経営塾の実践経営スクール・基礎コース」の科目構成を検討するに当たり整理したものである。
西河塾の特徴は、会計的なところと組織・人事のところに力をいれている。他大学では、中小企業の経営者を育成していると言われる日本工業大学が広い範囲を扱っていることが分かる。
東京経済大学の技術経営実践スクール(TMPS)も参考にしたが、西河塾のほうがもう少し広い範囲の科目構成になっている。電気通信大学から東京経済大学に移ってからは、経済大学の先生も講義を担当しているので、技術経営(MOT)よりも経営学よりの科目が多い。

西河技術経営塾上級コースの設立の必要性

当財団の第3期(平成26年10月から平成27年9月)の事業方針の中で、本実践経営スクール(西河技術経営塾)は、基礎コース、リーダーコース、指導者コースの3つの階層で構成することとした。
「基礎コース」は、平成26年10月から第2期の塾生を迎える。第1期生の成果と反省を踏まえて、技術経営実務に役立つ基礎知識および創造力の鍛錬に取り組む。
「リーダーコース」「指導者コース」は、平成25年度に立ち上げた「上級コース検討研究会」のなかで、鈴木潤政策研究大学院大学教授を迎えて平成26年度から本格的にそのあり方の検討を開始している。
「リーダーコース」は、技術経営人財の養成およびリーダー力の向上に取り組むコースで、「指導者コース」は、技術経営人財を指導・育成できるコンサルタント、つまり当実践経営スクールの指導者(教員)を育成する目的のコースである。

実務ではお金を頭に入れてシミュレーションをする

もう一つのキーワードは、「お金」である。西河塾では、各科目間を「お金」で繋いでいる。講義では常に「お金」を意識させているし、実務をしている社長は常にお金でモノを考えている。
いくら儲かるか、いくら掛かるか、収益性があるか、資金回収にいくら時間が掛るかなどを、くるくると資金繰りで苦労しているので、シミュレーションをしている。そして経営を回している。演習のなかでは、「薄利でも早めに売って、在庫を持たないようにすることが健全な経営である」と、受講生から出てくるので、教える必要性は無い。
学問領域では、「お金」がなかなか話題にならない。西河技術経営塾が扱う「お金」をどう表現するかの課題がある。

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「技術経営(MOT)とは」を議論する

鈴木:経営塾と技術経営塾とがどこが違うか。

小平:例えば産能大の経営学を教えている先生達は、明らかに技術を語れない。

鈴木:語れないとは何か。

小平:技術経営戦略をつくることは出来ないということだ。「経営学を教えることは出来ても、技術経営を教えることは現状できない」という。

鈴木:技術経営とは、大きく分けると2種類の考え方があって、新しい技術、今まで無かった技術をどうやって製品に結びつけるかという話で、それが主流のテーマである。もう一つは、世の中にある進んだ技術をどうやって使うかがある。いま西河技術経営塾で取り組んでいるのは、後者に近いのかと思う。

経営者は技術経営を理解し、技術経営に取り組んでいる

小平:昨日、淺野さんと議論して、私なりに発見したが、実際に経営をされた方にとっては「技術管理、技術が分かっていて事業計画、予算管理を立案する」。それは空気みたいもので、ある意味では当たり前な事である。ところが教える立場になると「技術経営を教えられる」ということと、「経営しか教えられない」というのでは大きな差がある。

鈴木:西河技術経営塾の既存の基礎コースと新たに考えて行く上級コースとどう関係するのか。

小平:それもそんなに難しい話ではないと考えている。例えば、塾生に魚屋さんが来ている。我々は魚屋さんに技術経営を教えている。当塾では、魚屋さんに対して、経営を教えているのではなくて、技術経営を教えている。職人の扱い方をはじめ、サービス業の方もモノづくりをしている。モノづくりをしているということは、経営マネジメント、技術を分からずにコントロールすることは出来ない。経営を実践された方は、技術経営といわず日常的に技術経営をしている。

鈴木:何かストーンと落ちない。

大橋:分からないと思う。経営を実践した方はやってみた過程で数値化できるとか、その数値を評価してやることが技術経営ではないか。何が判断基準になったとか、数値で表すことが出来る部分と、できない部分とがある。

小平:技術経営とは、必ずしも数値で評価できたものを指しているわけではなく、経験知もある。技術経営を語るとき、経営者に「城」の写真を見せて、「城を建てられますか」と問う。技術経営的なセンスが無いと「建てられる」とは答えない。お城を建てることを経営とした時、お城を建てる経営マネジメント、人、モノ、金、情報、時間のコントロールが出来ないで経営は出来ない。

杉本:余り議論が発散してもと思うが、そういう意味では「経営者の多くは技術経営をしている」といえるのか。

前田:そうです。大学のビジネススクールと言われる「商学部」ではマーケティングならマーケティング、ファイナンスならファイナンスしか扱っていない。それを社会人の人が、そこで学んでプラスになるかというと距離がある。西河さんの無いというのは、理系の工学をやっている先生が経営を教えられるかというと教えられないのと同じだと思う。企業経験の豊富な先生が大学に帰らないと難しいとなるのではないか。

上級コースでは、スペシャリストの話を聞かなければならないと思う

小平:ご指摘の問題意識はあって、上級コースでは、多少スペシャリストの話を聞く、またはスペシャリストの教育をしなければならないと思っていて、それが問題提起でもある。それが必要であるか、必要でないかは、上級コース検討のテーマであると考えている。ところが、現実的な基礎コースのなかでは、学問の上澄液を横串を指して学んでいく。しかし、上澄液だけでは限界があるとも思える。それが上級コースの議論である。

前田:「今あるカリキュラムを、もう少し深化させる」ことが上級コースか。

小平:結論は出せないが、検討項目である。横軸、縦軸を踏まえながら検討するのが、上級コースの検討会である。

鈴木:今やっている基礎コースのターゲットははっきりしていて、中小企業の現経営者とか、二世経営者になっている。ターケットの人達に対して必要な技術経営の特殊な講義があっても良いのではないかと思う。基礎コースのカリキュラムも少し改良する方が良いという気もする。上級コースに違うコースを作るとしたら、いくつかの選択肢があって、テクノロジーベンチャーを起業できるような人、大企業で技術とか開発に関わっていた人でスピンオフしたり、カーブアウトした人で、ターゲットで全然違うと思う。現状の基礎コースを技術経営ぽい付加価値をいかに付けるかという形と、全然違う形で行うとしたらどのようなマーケットが良いのかがある。

小平:ご指摘の通りなので、指摘の内容について、今後検討すべき課題としたい。

鈴木:後者の話から言うと、既存のMOT大学院は、ほとんど後者をターゲットとしているのではないか。そこと競合するのか。

上級コース検討研究会

上級コースでは「今あるカリキュラムを、もう少し進化させる」と
報告をする研究員の前田光幸研究員(高知工科大学非常勤講師)

西河技術経営塾は、既存のMOT大学院と競合はしない

小平:競合はしない。MOT大学院と争う(競合する)つもりはない。

鈴木:西河技術経営塾とどう違うかを、どうアピールできるのか。

小平:最大の違いは、経営をしている人を支援しているという考えがある。経営をしている人がMOT大学院に通うのは、負荷が重い。

鈴木:西河塾も重くないか。

小平:週1回である。芝浦のMOTに通う場合は、平日4日間と土曜日は通わなくてはならない。

淺野:昨日、小平さんと話して理解できたことは、経営学をベースとした研修と何が違うかというのは、実際に我々が実戦でやってきた人達、先ほど「城をつくる」と言ったら、「分かりました」と答えるには、頭の中でそれに必要な金とか、技術とか、人だとかをどのように集めて、というのを構築した上で「やります」と答える。そしてそういうことを実践してきた人が、会社経営をどのようにやるのかの観点から塾で教えていく。それは「他のビジネススクールには無いはずだ」と、小平さんは言っている。昨日、小平さんと議論して、明確に分かった。その点が、他所とは違う。

小平:その通りです。

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上級コースは、基礎コースの先生の育成のために必要である

小平:基礎コースは余り専門性が無い。科目を横並びに薄く学んでいくので、専門性を持たせることは難しい。学問になりにくい分野である。上級コースは、基礎コースと同じように広くやらなくてはならないが、もっと深めたほうが良いのか、特定の科目だけ深めた方がよいのか。

前田:ニーズがあるかどうか。

小平:上級コースの検討をなぜお願いしたかというと、基礎コースの先生の育成のために必要であるからと考えている。基礎コースの先生達の学問領域を深めなければならないと考えている。

杉本:裏方の話ではないか。

小平:現状取り組みを始めた基礎コースのニーズは相当あると考えている。西河技術経営塾の発展形態を考えて行くと先生の育成に取り組む必要があると考えた。それがこの研究会のスタートである。

淺野:そういう先生は育成するのではなく、リクルートすれば良いのではないか。

小平:それも方法論の一つであるとは考える。再度になるが、上級コースには、リーダーコースと指導者コースがあり、「リーダーコース」は、技術経営人財の養成およびリーダー力の向上に取り組むコースで、「指導者コース」は、技術経営人財を指導・育成できるコンサルタント、つまり当実践経営スクールの指導者(教員)を育成する目的のコースである。以上の目的の上級コースを検討する研究会である。 

西河塾長、「このままでは日本の経営者は育たない」

鈴木:西河さんの理念を聞きたい。再確認したい。

西河:基本的には、小平さんと意気投合して「このままでは日本の経営者は育たない」。何とかして、若い人とか、やる気のある人を育成したい。私自身も関与することで、MOTの延長的なことを学びながらやっていきたいと思っている。基礎コースは、経営を勉強したことのない人を集めてやっていて、1期生が修了したが、入学した時と、出る時の能力はアップしているから、小平さんはレベルアップしたコースを検討することで、鈴木先生に声を掛けた。

鈴木:いくつか議論していて、一つ西河さんの挨拶にある「経営ができる人財育成機関がみあたらない」というのは、経営スクールとか、ビジネススクールとか、いっぱいある中で、どこが足りないと思われているか。

上級コース検討研究会

「塾生のほとんどが社長であるから、学んだことを次の日には
実践の場にどんどん取り組んでいくので成果がすぐに出てくる」
と報告をする西河洋一理事長(飯田グループホールディングス
㈱代表取締役社長)。右隣は鈴木政策研究大学院大学。

知識を教える学校は多いが、実践的に一人ひとりの人間が成長していくスクールはない

西河:MOTで色々なことを学んだが、学んだことを実践でどんどん行っていく。例えば、MOTで学んだことを自分なりに文章化して社員教育に使っていくとか、そういうことができていた。企業のお金できている人は、どうも上司のひとがMBAとかMOTを学んでいないから「言うと生意気なことを言っている」と取られてしまう。爪を隠すようなことになっているのが良いと言われている。西河塾では、実践をすぐできる経営者に教えて実践に取り組んでいる。知識を教える学校は多いが、実践的に一人ひとりの人間が成長していくスクールはないのではないか。

鈴木:西河塾では、演習がメインになっていて、座学は少なめになっていることに現れていると考えて良いのか。もう一つ、個人的に気になる点は、西河技術経営塾で、技術経営塾と書いてあるのが基礎コースのどこが他の技術がつかない経営塾との違いなのか。どうアピールできるのか。

業種、業種の技術は教えられないが、おおよその共通項的な技術の動かし方は教えられる

西河:基本的にMOTを学んできている。業種、業種で異業種となってしまうので、技術を教えられるのかというと業種、業種の技術は教えられないが、おおよその共通項的な技術の動かし方は教えられると思う。これは勉強しながら語れるようにならなくてはならないと考えている。

鈴木:ハイテクのベンチャーは、マーケットというと小さく、技術ベンチャーの立ち上げを考えるような人を対象には余り考えていないか。

西河:そういうところより、実業をうまくサポートしてあげたいという気持ちが大きい。

鈴木:技術経営と言っても、ハイテクのベンチャー経営者を育てるのではなくて、世の中にある新しい技術を使って自分の事業をどう解決するかという経営者を育成するのか。

西河:そういうイメージである。

企業をリストラされた方の起業支援も考える

鈴木:基礎コースを改良するという話と、上級コースをどうするかに関する考えはあるのか。日本の企業をリストラされた方が沢山いて、そういう方の起業を支援するという話もあるが。

西河:そういうこともやりたい。技術を持っているのも関わらず、それが生かされないのはもったいないと思う。

鈴木:学生の集め方をどうするかがある。 

前田:基礎コースと上級コースの位置付けをどう考えているか。

西河:基礎と上級という事は指摘のとおりで、基礎コースを終えてまた何年かして勉強したいという塾生には、鈴木先生のように学問的な専門の所を学ぶことも重要なのかと思っている。全部絞ってこれだというのではなくて、どういう風にしたら良いかとこのように集まってやっている。

鈴木:小平さんが言っていたのは、例えば特定の経営学とか経営戦略論などは、既存のMOTスクールの15コマを取って、それをもとに西河塾では実践的な演習をやるとか、そういうこともあるのではと言っていたが。

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リスクに対する考え方などは学んだ方が良い

西河:そういう仕組みを活用することも良いことだと思う。例えば、児玉先生の開発投資と設備投資の鳥瞰図を作った。あれを項目を変えてもやってみることも重要である。MOTの講義では物事の考え方を学んで、実は角度を変えると気づくことがある。

鈴木:私も児玉先生も企業経験は無い。我々が教えられるのは、特定の分野のことでしかないので、それをどう使って経営に生かすことはこういうところでやってもらわなくてはならない。

小平:逆に鈴木先生の別な視点を聞かせて頂いて、横串、縦串ではないが我々も上級という意味は、次を考えた時にどういう専門性ある学問とうまくジョイントさなければならないかを課題にしたい。

大橋:専門領域を聞いて役に立つという事もあるが、専門領域を聞いて考え方を自分の領域に持ち込むこともある。そこのところである。マネージにどう当てはめるかを勉強するのである。

小平:専門の話も聞かないといけない。例えば、経営者であっても経済学に通じていたり、宗教かもしれない。それが何かを話し合いたい。  

西河:いま飯田GHDの社長をやっていて、配下に7名の社長がいるが、経営学の勉強をしたことがないから、リスクに対する考え方が非常に甘い。僕が学んだ、シナリオプランニングは、これ以上悪くはならないという最悪を見越して、そこからスタートしていくという考え方は逆に先生方の方が、いまだに教えられない。西河塾の良いところは、教えたところを宿題でやらせて演習で発表することをやっている。聞いただけで使わないと忘れてしまう。

小平:受講生のほとんどが経営者であるということは、実践もしているので職場に戻って学んだことを話している。それは良いことだと思う。

西河:結構、アイディアが出て来ているので、聞いていても面白い。

次世代の日本型経営者の育成に取り組む

西河:塾を作ったとき「日本の経営者が育成されてない。それは外国でなくて日本だ」ということから学校の議論がスタートした。

鈴木:一般的に言うと、終身雇用とか、労使関係があるが、欧米型経営は1事業1会社で完結するが、日本の経営者では事業を変えても会社を維持していく。欧米型では、事業が無くなると会社をたたんで新しい会社を始める。一事業一会社である。

大橋:日本型経営で求められるのは、「日本の中で尊敬されるのはどのような経営像か」にある。松下幸之助なのかは分からないが、経営者像を言葉の中に入れ込むことは必要であると思う。そこを研究テーマにすべきではないか。松下経営塾はその点をテーマにした。

小平:A4判1枚程度で、日本型経営で問題意識を持っているのは、経営学の本は沢山あるが、日本人が書いた経営学の本は少ない。海外の経営学の本では、日本の経営を手本にして書いている。日本型経営を見直したい。

大橋:私の履歴書に小松の坂根氏が連載しているが、その中に日本型経営がある。私の履歴書の中から探したらどうか。経営者論でいえば渋沢栄一がある。欧米とは違う根幹にそれはある。「知行合一」などもある。

グローバル戦略における「日本型経営」

小平:淺野さんに教えられたが、「アフリカ政策では、植民地政策を進めてきた欧米型の支配型とビジネスや技術を輸出し、現地に産業を起こす行動をとる」。これも日本型経営であると思う。グローバル戦略における「日本型経営」を含めて教えて頂ければありがたい。

前田:「次世代の」とある。

大橋:そうである。求められる経営者とは何か。

小平:確かに「次世代の日本型経営者」がテーマとしては良い。もう一つは、「技術経営」で、「技術経営」を改めて問われると、どう表現すれば良いのか。昨日の淺野さんとの議論では「経営をしている人にとって『技術経営』は当たり前だ」と説明したが、なかなか通じない。

前田:「技術経営とは何か」については色々議論しているが、言うことが少しずつ違わないか。

鈴木:全然違う。

小平:この研究会のなかでも違う。

大橋:相槌を打っても、半分近く別なことを考えている。

西河:児玉先生に「経営を学んだことがないので、経営の特効薬を教えてくれ」と聞いたことがあった。「百人の経営者がいたら、百通りの経営をしている」という。だから議論が整合することは余りない。

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